2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
通貨主権という国家の根幹に関わる事態です。 これらに関して、どのような情報を把握しており、また、どのように対処しようとしているのか、伺います。 日本は外交青書から北方四島は日本に帰属するという表現を削除しました。また、総理は、北方四島を固有の領土と表現しなくなりました。 ロシアと何を約束したのか、なぜ固有の領土と言わなくなったのか、今後の北方領土返還交渉の方針とともに改めてお伺いします。
通貨主権という国家の根幹に関わる事態です。 これらに関して、どのような情報を把握しており、また、どのように対処しようとしているのか、伺います。 日本は外交青書から北方四島は日本に帰属するという表現を削除しました。また、総理は、北方四島を固有の領土と表現しなくなりました。 ロシアと何を約束したのか、なぜ固有の領土と言わなくなったのか、今後の北方領土返還交渉の方針とともに改めてお伺いします。
○参考人（黒田東彦君） 今御指摘になったような点について、様々な議論がいろいろなフォーラムで行われていることは事実でありますけれども、日本銀行として、他国の通貨政策あるいは通貨主権についてコメントするというのは必ずしも適切でありませんので、発言は控えたいと思います。
アメリカはグローバル企業対国家の通貨主権の対立と捉えたのに対し、中国はアメリカのドル基軸体制が強化されると捉えたのであります。 さて、人民銀行は、ビットコインの誕生を受け、五年前からデジタル人民元を研究をしています。これにより、元の国際化を進めようと考えています。
ＩＳＤＳは国家主権にかかわることですけれども、これは通貨主権を踏みにじるようなものなので、非常によくないと思うんです。 これは、今まで日米ではないと思いますけれども、ＴＰＰの協議の中で、多分出てきていないと思いますけれども、出てきているのかきていないのか。日本は、これを当然突っぱねるんでしょうね。
それをするときには、国土をどういうふうに考えたらいいのか、それから今までの通貨というようなもの、ポンドとかドルとかというようなものを、マルクとかフランとか、ドルはアメリカですから、そういうようなものをどういうふうに統合していくのか、調整をしていくのかという通貨主権の問題とか、そういう問題にぶつかるわけですよ。
ＥＵの出現、通貨主権や領土主権の大胆な変更、ＥＵ憲法、そしてマーストリヒト条約の承認についての国民投票、ヨーロッパの新しい状況は衆参の憲法調査会の議論も大きく刺激されました。今我々が行わなければならない憲法論議は、もはや戦後レジームの脱却などではありません。復古主義的な憲法論議の残滓に取りつかれている安倍総理の憲法論議に対し、民主党案は正に二十一世紀レジームの創造を目指したものであります。
これができたことは加盟国が通貨主権を放棄することでもありますし、通貨主権を放棄すればそれだけでは済まない効果がまたあります。 つまり、ユーロが安定した通貨であるためには、各国が放漫財政に陥らないように一定の規律を守らなければいけないわけですが、そのために財政安定協定という約束が各国の財政に縛りを掛けるようになります。そうすると、各国政府は自分の都合だけで予算を組めなくなってしまいます。
その場合に、やはりこれはもう果断に早い時期に処置をしていただく、やっぱりある程度の達成感が出るように処置をしていただかないと、いつまでも投機が続くということになるわけでありますから、やっぱりそこは日本としては、中国の通貨主権というものを尊重しつつ、これはきちっと言うべきことは言っていくと、こういう姿勢で臨んでいかなければならないと思います。
円レートについては現在妥当というお話でありましたけれども、購買力平価から乖離をしているといったようなこと、これからまた日本が改革をしなければいけないといったようなこと、また、通貨主権を考えれば、株式相場とは別に、通貨については諸外国のトップも相当いろいろな形でコメントを発しているということを考えれば、マーケットだから任せる、また現在のは妥当ということで簡単にお決めをいただくのではなく、デフレ圧力等も
それから、通貨主権のお話でありますけれども、これは一言で言いますと過去の御神体のようなものでありまして、歴史的には、フリードリヒ大王とか中世の国王が発行したように、金貨、硬貨にみずからの印影をつける、あるいは紙幣に何か国王の文字を入れる、それで発行すれば、いわゆる貨幣の鋳造利益、つまりセニョレッジというものが得られたわけで、要するに、印刷代を除けば全くコストなく資金を集められた、これが財政だったわけです
あと、この金融、財政の分離につきましては、信用秩序の維持とともに通貨主権ということがございます。通貨主権のことを考えると、財政、金融の分離というのはできないんだ、こういう議論がございます。その辺、通貨との関係。 この二点についてお伺いしたいと思います。
これは我が国の通貨主権を確保する上から見て問題と言わなければなりません。 改正案は、海外預金の便利さなど国民の金融資産選択の幅をふやす一方、これに伴い企業や個人が大きなリスクを抱えることになり、また取引のトラブルも予想されます。しかし、消費者保護に関する規定が何ら設けられておりません。
日本の通貨、通貨主権といいましょうか、これは一体どうなるのかということですね。日本の今度の一連の自由化、有事規制の緩和等々によると、絶えず我々が守っていかなくちゃいかぬ日本通貨の価値を守る手段を失ってしまうようなことにもなりかねないんじゃないかという危惧もあるわけですが、ここら辺いかがですか。
通貨主権というような言葉がございますけれども、これだけの経済になったときに、そういう通貨を超える取引を規制して通貨主権を守る必要があるかどうかという、そういう議論があるわけでございまして、欧米先進国でも通貨を超える取引、外国為替取引については基本的に自由になっているということでございまして、むしろこれを基本的に自由にして、制度を全面的に廃止するということで、恐らく今回の改正の議論の中では一番大きな議論
○政府委員（榊原英資君） 御指摘のように、いわゆる通貨主権ということについて、新法は旧法と違っていわゆる通貨主権についてはこれを強く主張しないというような点があるわけでございます。
日本が特定のターゲット、攻撃目標になるというようなことは、お互いが通貨主権と同じように政策の主権というものを侵さないというところは節度を守っていかなきゃならぬことではないかというふうに思っております。
いわゆるそれぞれの国には通貨主権がございますから、そこのところはおのずから限界があるわけであります。したがって、一方的協調、こういう御主張もございましたが、大幅なドル高是正が各国の経済ファンダメンタルズをよりよく反映するような形でなされたということは、総合的な協調というふうに言えるではなかろうか。
○国務大臣（竹下登君） 双方の利下げの環境が整っておるということが私どもの合意で、そして政策協調の中の一環としての利下げ、利下げそのものを協調したといいますと通貨主権といいますか、各中央銀行のメンツ、そういう考え方ございますので、政策協調の一環としての利下げ、こういうふうに御理解いただければ幸せです。
しかし、そこに国境があるということと、いま一つは通貨主権という問題がございますので、それぞれの国の通貨というものも全く外に置いて考えるわけにはいかぬ。しかし、今おっしゃいますように、自由貿易によって、国民の英知と努力によって安価にして良質な物をつくる日本でございます。
このことはいいことだと私は思っておりますが、さて例えば水準にまでですね、それに言及するということは、私は通貨主権という問題が存在をする限りにおいて、各国が各国の中央銀行における諸情勢を踏まえた判断というものがやっぱり主軸には存在しておるわけでございますから、その金利の利幅について、どこまであなたのところは下げるべきだという主張は、双方ともやっぱりその点までは、個人的な話なら結構でございますが、公の席上
したがって、基軸通貨あるいは新準備通貨の段階でございますと、やっぱり通貨主権の問題も出てまいりますので、いわゆる完全自由化ということに一挙に踏み切るということはいささかの疑問があるわけでございます。したがって、国際金融資本市場の自由化を基本として、いわばユーロ円市場への拡大をこう逐次許容していく、こういう考え方で、ユーロ円問題というのは、基本的な議論の差はそこのところにあるわけでございます。
ユーロカレンシー債の実態を把握し、通貨主権の立場からこれを見ていくときに、いかなるコントロールの仕方があり得るのか。一つは、イギリスとかドイツがやっておるような、そしてまた私どもがやっておるようなリードマネジャーを、少なくとも自国の法人の証券会社によって間接的にコントロールしていくというやり方と、それからまた直接的なコントロールのやり方があるかと思います。
ところで、この在日外国証券会社も主幹事になることを認める、こういうことに関して、証券業界は、通貨主権を守るためにも明け渡すべきではないというような反論があるやに聞いております。
○酒井政府委員 ユーロ円債の主幹事の問題につきまして、通貨主権という立場からの御質問でございますので、私の方から私どもの考え方を申し上げさしていただきたいと思いますが、御指摘のように、今日まで非居住者の発行するユーロ円債につきまして、そのユーロ円債発行の実態を十分把握するためにも、日本の証券会社が主幹事であることが望ましいというようなことで、日本の証券会社に限ってきたわけでございます。
○竹下国務大臣 基本的にキーカレンシー、通貨主権、これは私の私的な感じも非常に加わっておりますが、アメリカの諸君と話しますときには、既におまえのところは、円はキーカレンシーだというその認識が確かに強いんですよ。
これまでそういうふうになっていたのは、聞くところによると、やはり通貨主権という物の考え方が下敷きになっておるというように私は聞いておるのでありますけれども、この問題は、一面からすると、何か銀行、証券の問題という認識の仕方もあろうかと思うのですが、私はそういう問題を離れて、マルクもスイス・フランもポンドもおのおのの国の者が主幹事をやっているというのは、おのおのの通貨主権というものを下敷きにそうなっているのではないだろうか
○堀小委員 そこで、そういう歯どめがかかっているからオープンにしてもいいじゃないかという話もあるのかもしれませんが、その前に通貨主権の問題の方に比重をかけてやるべきで、後の方はやがて、今の法律改正その他の問題に圧力がまたかかってくるのだろうと私は思うのですね。
○瀬戸山参考人 この問題につきまして、堀先生が冒頭に銀行、証券の問題じゃなくして通貨主権の問題としてとらえたいとおっしゃいましたが、まことに同感でございます。